著作権を理解する

著作物の利用(国内)

さて、ここまで人間の知的・文化的精神活動の所産であるところの「著作物」が、どのように守られているかについて見てきました。しかし、著作物が守られているからといって、それらを全く利用することができないのであれば、文化の発展などありえません。著作権法は文化の発展を保護するための法律でもありますから、著作権法に則っていれば、他人の著作物を利用して文化的・商業的活動を行うことが可能です。

著作権法に則って他人の著作物を利用するためには以下の4つの方法があります。

  • 著作権者から著作物の利用について許諾を受ける。(63条)
    最も一般的な方法です。文書でも口頭でも構いませんので、利用の方法と許諾の範囲、使用料等について取り決めをすれば、許諾の範囲内で著作物を利用できます。
  • 出版権の設定を受ける。(79条〜88条)
    ある資料を出版するときに、自分が先に出版した資料については他の人が後から出版をしないでもらえるようにすることができる権利です。出版権は当事者どうしの契約で成立しますが、文化庁に登録しなければ、事情を知らなかった第三者は先に成立していた出版権により影響を受けることはありません。
  • 著作権の譲渡を受ける。(61条)
    著作者から、財産権としての著作権そのものを譲り受けることができます。また、財産権としての著作権全てではなく、個々の権利(支分権)のみを譲り受けることもできます。
  • 文化庁長官の裁定を受ける。(67条)
    相当な労力を払っても著作権者が不明である場合等は、文化庁長官の裁定を受け、所定の補償金を支払うことにより、著作物を利用することができます。
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